よくある質問

よく頂くご質問を集めました。

税理士法人 Grow Up のサービスに関する内容や、経理、税務、労務等々
お客様からよく頂くご質問をこちらにまとめております。
ご参考として利用いただけると幸いです。

会社設立プラン

会社設立前の疑問

会社(法人)を設立するメリットとデメリットが知りたいです。

お客様によっては法人(株式会社)を作るよりも個人事業の方が有利な場合もございます。
こちらでは、個人事業と法人のメリット・デメリットを一覧にしておりますのでご覧ください。

ただし、一概に言えない部分もございますので、参考程度にご覧下さい。
一度直接ご相談される事をお勧めします。

会社(法人)を設立するかどうかについて相談したいのですが、相談料はかかりますか。

ご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
相談日時を決めさせていただきます。

  • ※勿論、メールや電話だけでも構いません。

弊事務所はお客さまにとってベストな選択になりますよう、会社設立の相談にじっくり対応させていただきます。

現在会社員で平日に時間がとれないのですが、土曜日、日曜日でも相談にのってもえますか。

弊事務所では事前にご予約いただけましたら、土曜日、日曜日でも会社設立のご相談に対応させていただいております。
お気軽にご連絡下さい。

  • ※お問い合わせのページに土曜日、日曜日のご予約状況がございますので、ご確認の上ご連絡ください。
なぜこんなに安く会社設立をしてもらえるのですか。

税理士法人 Grow Up では、新設法人のサポートに力をいれています。
そのため、弊事務所では「会社設立支援サービス」だけではなく、「創業者支援サービス」などもご用意いたしております。
なお、「会社設立支援サービス」は事情により、毎月1社限定とさせていただきます。

会社設立まで何日かかりますか。

お客様にご用意いただくものの準備状況によっては4日程での設立も可能です。
それ以外の場合でしたら通常、10日~2週間程になります。
お急ぎの場合や設立ご希望の日がございましたらお気軽にお申し付け下さい。

会社設立のために用意しておくものは何かありますか。

お客様に質問させていただく内容は以下の通りです。

  • 法人名
  • 本店所在地
  • 役員
  • 出資者
  • 資本金の額
  • 営業目的 など。

また、ご用意していただくものはこちらです。

ご相談の際にも詳しく説明させていただきますので、ご安心下さい。

すでに使われている会社名で、会社設立する事はできますか。

会社法の改正により、同一住所に同一商号でなければ設立は可能になりました。
その結果、基本的には以前より自由に会社名を決める事ができます。
ただし、会社名を決める際に何点か制限がございますのでご確認下さい。

  1. 同一商号での会社設立は可能とはいえ、有名企業の商号は避けるようにして下さい。
    商号の使用差し止めや損害賠償を請求される恐れがあります。
  2. 法人形態(株式会社)を商号に入れこまなくてはなりません。
  3. 使用可能文字
    文字種
    漢字 税理士、滋賀、会社設立
    ひらがな ぜいりし、しが、かいしゃせつりつ
    カタカナ ゼイリシ、シガ、カイシャセツリツ
    ローマ字 大文字(ABC)、小文字(abc)
    アラビア数字 1,2,3
    記号 「&」「‘」「,」「‐」「・」「.」
    これらの記号は商号の前後を除き使用可能です。

    ※ピリオドのみは末尾で使用可

    スペース(空欄)はローマ字使用の際に単語を区切る場合のみ使用可能です。
  4. 法律で使用が禁止されている文字は使用できません。

    例:銀行、信託、保険、その他公序良俗に反する文字

  5. 会社の一部門を表す文字は使用できません。

    例:支店、支社、支部

資本金1円から会社を作れると聞きましたが、1円で設立してしまっても大丈夫でしょうか。

確かに、資本金1円から会社を設立することは出来ます。
しかし1円で会社設立された場合、取引先に対する信用力や、融資の際などに後悔されるケースが後を絶ちません。
後々、増資をするにも登記費用やお手間がかかりますので、ある程度の資本金はご用意される方がおすすめです。
ですが、高すぎる場合にも余計な税金を支払わなければならない可能性もありますので、一度ご相談される事をおすすめ致します。

設立までに使った会社に関する支払いは経費になりますか。

新たに会社を設立する場合、実際に設立が完了するまでにも様々な支払いがあります。
これらの支払いに関する取り扱いについてですが、実は、設立前に使った経費でも会社設立後の経費として扱うことができるのです。

厳密には、会社設立の準備中に支払ったこれらの支出は創立費や開業費として通常の経費とはいったん異なる処理をします。

これらの処理は会社設立直後の重要な節税対策となります。
会社設立前の支出は漏れがないようしっかりと保管して下さい。

会社設立後の疑問

会社設立後にしなければならない手続きはどのようなものがありますか。

①銀行口座開設
会社設立後は登記簿謄本や印鑑証明が取得できますので、法人名義の銀行口座を開設して下さい。

②各種届の提出
会社設立後は、速やかに設立届、関係諸届、申請書など多岐にわたる書類を税務官公署に提出する必要があります。
以下では、各種届と提出先について記載しております。

『税務署』

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 消費税の新設法人に該当する旨の届出書(※ 資本金1,000万円以上の場合は必要)
  • 給与支払事務所の開設届
  • 源泉所得税の納期の特例の申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の評価方法の届出書

『市町村役場』『都道府県税事務所』

  • 法人設立届出書
  • ※会社設立支援サービスにはこれら各種届の作成及び提出も含まれます。
個人事業から法人化した場合はどのような手続きが必要になりますか。

個人事業から会社設立登記により法人化されたお客様は「会社設立後にしなければならい手続き」に加えて、以下の個人事業の廃止に関する届出の提出も必要となります。

  • 個人事業の開業廃業等届出書
  • 所得税の青色申告取りやめ届出書
  • 事業廃止届出書(消費税)
  • 給与支払事務所等の廃止の届出

税理士変更

税理士変更について

税理士変更は大変なのではありませんか?

税理士変更はお客様が想像されるほど大変なものではありません。
あえて大変と言うならば、前の税理士に断りを伝える事くらいのものです。

実のところ、お客様からお預かりさせていただく資料等はどこの税理士事務所も大差ありません。
異なるのは「料金」「サービス」のみです。
お客様は基本今まで通りですのでご安心下さい。

前の税理士はどのようにして断るのがよいのでしょうか?

税理士解約の意向さえ明確にお伝えしていただければ、どのような伝え方であっても問題はありません。
しかし、なるべく角が立たないようお断りしたいところかと思います。

「友人が税理士として独立した。」
「身内が税理士として独立した。」

これらの理由は角がたちにくいので、昔から税理士変更の常套句として使われているようです。

報酬・料金カスタムプラン

月次監査報酬

仕訳数や売上高は月ごとに変動があるのですが、どのように決めるのですか?

ご契約当初につきましては、インタビューをさせていただいた内容や、拝見させていただく資料により概ねの仕訳数と売上高を確定いたします。

翌期以降につきましては前期の実際の仕訳数と売上高の月平均を元に確定させていただきます。

  • ※月毎に仕訳数や売上高が大きく変動するお客様につきましても、期間の平均で料金を確定させていただきます。
会計帳簿や領収書はいつまでに用意すればよいのですか?

「月次監査報告書」や「予算」等は、情報が新しいほど利用価値が高まります。
節税や資金繰りなどの対策を早期に行うためにも帳簿や領収書などは、なるべく早くにご準備いただきますようお願いしています。
具体的には、毎月のご準備は翌月15日前後が目安となります。

具体的に用意する資料について教えて下さい?

基本的には以下の資料となります。

  1. 現金入金の領収書控え
  2. 現金出金の領収書
  3. 預金通帳のコピー
  4. カード明細
  5. 請求書契約書等
  6. お客様毎の資料
    (例)給与台帳、売上管理表 等
  7. 「パソコン会計コース」の方 ― 会計ソフトの入力データ
    「帳簿会計コース」の方 ― 現金出納帳
記帳の方法は変更することが出来ますか?

記帳方法については、期の途中からでも変更していただけます。


・帳簿会計コース → パソコン会計コース
 常に会社の状況を把握することが出来ます。経営意識の高いお客様に。
・帳簿会計コース → 記帳代行コース
 社内に経理を任せられる方がいらっしゃらない、忙しいお客様に。

例のような場合など、弊事務所では柔軟に対応いたしますので、遠慮なくお申し付け下さい。

訪問回数基準

なぜ毎月(少なくとも2ヶ月に一度)の訪問がお勧めなのですか?

毎月お客様にお会いし、お話やご相談を聞かせていただくことで、よりお客様の内情を深く理解することが出来ます。
そうする事で、お客様が問題に直面した状況にも遅れることなく対応させていただけます。
また、弊事務所では2ヶ月に一度以上訪問させていただくお客様には「経営計画書」の作成サービスも行っております。
早期に適切な対策を講じるためにも出来るだけ毎月の訪問をお勧めいたします。

  • ※弊事務所は柔軟な対応を心掛けておりますので、3か月に一度や半年に一度の訪問も受け付けております。
訪問回数の変更は可能ですか?

訪問回数の変更については期の途中からであっても応じております。
遠慮なくお申し付け下さい。

交通費は別途必要ですか?

交通費は別途生じる事は基本ありません。
しかし、対応エリアから外れて特別遠方のお客様には、契約前の段階で別途請求させていただく旨をお伝えする事もございますのでご了承ください。

決算報酬

決算前の対策は可能ですか?

弊事務所では、決算3ヶ月前に「決算予測」を作成しております。
(3ヶ月に一度以上訪問させていただくお客様限定のサービスとなります。)
ですので、決算前の時点で節税や資金繰りといった対策を講じる事が可能となります。

また、2ヶ月に一度以上お伺いさせていただくお客様には「経営計画書」の作成サービスも行っております。
お客様の実態と計画の差異を確認し、問題点を把握することで、早期の対策や改善に役立てていきます。

決算対策が間に合わないといった事態に陥らないようにする為にも、毎月訪問をお勧めいたします。

決算の説明はしていただけますか?

当事務所では、決算書を提出する前に、お客様に一度決算書の内容と税額をご報告いたします。
そして、お客様に了承をいただいてから提出いたしますので、ご安心ください。

消費税申告報酬

原則課税、簡易課税とは何ですか?

<原則課税>
原則課税方式とは消費税の基本的な申告方法です。
お客様の売上に係る消費税額から仕入や経費に係る消費税額を差し引いた金額を国に納める方式です。

<簡易課税>
簡易課税方式とは中小企業の事務負担等の軽減を目的として導入された方式ですので、簡便な方法で消費税額の計算を行います。
計算方法は業種毎の「みなし仕入率」を用います。
具体的には以下の通りです。
(売上高-売上高×「みなし仕入率」)×消費税率=納付税額

  • ※簡易課税は基準期間(前々期)の売上高が5,000万円以下の事業者のみが選択により適用されます。
  • ※簡易課税を1度選択した場合、必ず2年間は継続する必要があります。
原則課税と簡易課税はどちらがお得ですか?

原則課税と簡易課税のどちらが得になるかは一概には言えません。
何故なら、お客様の状況や今後の展開によって異なるからです。
しかし、原則課税または簡易課税の選択届けは、消費税の課税期間開始前に税務署へ提出する必要があります。
将来後悔しないためにも、税務署に届出を提出する前に、前もってある程度の予測を立てる必要があります。

当事務所では、「早い段階の対策力」を強みとしています。
「経営計画書」の作成により、どちらが得かをシミュレートし、お客様にお伝えするなど、万全の体制でサポート致しますのでご安心下さい。

報酬・料金シミュレーション

報酬・料金シミュレーション

仕訳数が100件を少し超えたのですが、「~200件」の料金になりますよね?

原則、枠内の料金で算定させていただいております。
ただし、料金や仕訳数の枠を多少超えてしまった方に関しては、実際のお見積りではお値引きさせていただく事もございます。

売上の枠に関しても同様です。
実例として、売上高7,000万円のお客様の場合、単純に「~1億」の料金とは致しません。
「~5,000万円」と「~1億」の料金を照らしあわせ、ちょうど7,000万円に見合った料金で、その時はお見積りさせていただきました。

あくまでシミュレーションでは概算の報酬・料金となります。
報酬金額が滋賀県最安水準の当事務所に一度ご連絡下さい。

法人決算駈け込みプラン

年一監査報酬

仕訳数や売上高はどのように決めるのですか?

原則、実際の仕訳数と売上高としています。
仕訳数が把握できない場合は、インタビューをさせていただいた内容や、
拝見させていただく資料により概ねの仕訳数を確定させていただきます。

  • ※期の中途に相談いただいた場合は、現状の仕訳数と売上高が決算まで継続するものと仮定して決定させていただきます。
必要な資料はどのようなものがありますか?

決算駈け込みプラン」によるお客様は、以下の資料をご用意していただきます。

  1. 過去2年分の決算書・申告書
  2. 前年度の総勘定元帳
  3. 定款、登記事項証明書
  4. 税務署に提出した届出書
  5. 固定資産台帳(減価償却明細書)
  6. 源泉徴収簿
  7. 借入金返済予定表
  8. 官公庁から送付された書類等

決算報酬

打ち合わせはどれくらいありますか?

お会いしての打合せは、基本的には作業前の打合せと、申告後の報告の2回になります。
ただし、不明な点の質問や、追加資料を送っていただく事もございます。
その場合は、電話やFAX、またはメールにより打ち合わせをさせていただきますのでご了承下さい。

決算の説明はしていただけますか?

当事務所では、決算書を提出する前に、お客様に一度決算書の内容と税額をご報告いたします。
そして、お客様に了承をいただいてから提出いたしますので、ご安心ください。

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