法人と個人にはメリットとデメリットがございます。
それらの比較一覧を作成いたしました。
お客様にとって、法人(会社)と個人事業のどちらが有利になるか、一つの目安にして下さい。
一概にはなかなか判断出来ることではございませんので、ご参考程度にご利用下さい。

項目 法人(会社) 個人事業
社会的信用力 高い 低い
会社設立費用 24万円ほど
  • ※登記する必要があります
0円
  • ※税務署等への届け出のみ
資金調達 有利 若干不利
経営リスク 有限責任
  • ※但し、経営者の保証が付く事が多い
無限責任

【経費(損金)の範囲】

項目 法人(会社) 個人事業
経営者の給与 経費になる 経費にならない
経営者の退職金 支給できる
  • ※会社の経費になります
支給できない
交際費 800万円を超える部分の金額は損金不算入
  • ※資本金1億円以上は全額損金不算入
全額経費

【税務上の取り扱い】

項目 法人(会社) 個人事業
減価償却 任意償却 強制償却
繰越欠損金 9年間 3年間

【税金】

項目 法人(会社) 個人事業
税金種類

(一般的な場合)

【法人】

法人税、法人住民税、法人事業税、消費税

【経営者】

所得税、住民税

所得税、住民税、事業税、消費税
赤字の場合 約7万円
  • ※法人住民税の均等割りが生じます
    (消費税は赤字に関係なく生じます。)
0円
  • (消費税は赤字に関係なく生じます。)
決算日 自由に設定できます 12月末

【社会保険】

項目 法人(会社) 個人事業
社会保険の加入 事業主や家族従業員も加入可能 事業主や家族従業員は加入不可
  • ※国民年金、国民健康保険に自身で加入していただく必要があります
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